バーチャルオフィス（大阪・神戸）の創業融資無料診断とは？

 新規に開業・起業される方を対象に、日本政策金融公庫をはじめとする創業融資の無料診断サポートを行っております。

起業家にとって基本的な融資先が、創業時低利で融資を受けられる「日本政策金融公庫（以下、日本公庫）」です。

事業実績の無い創業直後の法人にも融資を行っている金融機関は、日本公庫と自治体の制度融資が有りますが、最もポピュラーな金融機関が日本公庫です。

日本公庫は経済振興の役割も担っている政府系金融機関であるため、低金利で融資を受けられます。

政府の目玉の１つである平成29年度以降に向けた創業・起業支援について、特に平成２９年度から政府のバックアップも一段と大きくなり、創業者にとっては追い風の時代になりつつあります。

しかし、申込には慎重を期したいところです。

創業期の借入には、事業計画書（創業計画書）の作成が必須です。

当然の話ですが「金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか」？です。

融資担当者はご自身の提出された事業内容の業種について、必ずしも詳しい訳ではありません。

その事業について素人の方にも理解できるように、一目でわかるような資料を交えて説明できるように準備し、かつ現実可能な、具体的な数字を創業計画書に示して説明しなければなりません。

一方的な思い込みと情熱だけでは、融資はまとまりません。

ご自身で直接「日本公庫の創業融資」は提出できますが、やはりここは慎重にも慎重を期して専門家にサポート頂いた方が賢明です。

創業融資における一番重要な「事業計画書（創業計画書）」の作成は、初めての方には敷居が高く失敗する可能性が高いので、やはり専門家にお任せしたほうが賢明です。

税理士事務所はどこでも同じように見えますが、記帳代行がメインの事務所にいきなり「補助金・助成金・日本政策金融公庫の創業融資」をお願いしてもできないことは有りませんが、不慣れは否めません。

「融資税務に強い税理士」とは、

長年にわたり多くのクライアントを「補助金・助成金・日本政策金融公庫の創業融資」に関して、どれだけ携わってきたか？」、創業融資に関するノウハウ・経験がたくさん有る税理士のことです。

日本政策金融公庫・地域金融機関との連携
日本政策金融公庫と連携しており、創業融資申込を行う前に事業計画書のすり合わせを行っておりますので、創業融資の成功確率を極力高めるための体制を整えております。
公庫の融資だけでは資金が足りない場合は、特定の地域金融機関とも連携しており、地域金融機関での創業融資も申込可能な体制としております。
※公庫の事業計画書をそのまま使うことが出来ますので、地域金融機関のお申し込みもスムーズです