本人確認書類


個人様、法人様によりご提出いただく書類が異なりますので、下記をご覧ください。
お客様が法人の場合、「実質的支配者の有無」と「実質的支配者の本人特定事項」を申告していただきます。
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●登記情報提供サービスで取得したものはご利用いただけません。※「履歴事項全部証明書」のみ有効です。
●登記簿謄本、現在事項全部(一部)証明書、閉鎖事項全部(一部)証明書はご利用いただけません。※「履歴事項全部証明書」のみ有効です。

必要書類
犯罪収益移転防止法により下記の書類が必要となります。

1、本人確認書類
写真付き身分証明書(免許証・パスポート・住基カード・マイナンバーカード)のいずれかのコピーが必要です。

2、本人住所確認
通常は、お申込み頂いた住所宛に簡易書留郵便で確認しますが、住所宛に郵便物が届いたら困る方親兄弟に知られたくない・夫婦間で知られたくない・その他の理由で知られたくない)は事前にお申し出ください。
他の方法で、確認いたしますので、事前にご相談ください。

電話で事前にお問合せ下さい。

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