バーチャルオフィス／法人登記を19,800円で代行！

バーチャルオフィスの法人登記を19,800円で代行致します！

ルミエバーチャルオフィスへお任せ頂きますと、提携先の行政書士・司法書士とともに法人登記の代行手続きをもっとも安く19,800円（税込）でお手伝い致します。

「株式会社・合同会社」設立までの手順・設立代行は、メール又は、お電話でお問合せください。
詳細内容をＰＤＦでお送りいたします。

会社設立迄、次の内容がわかるように順を追って、その都度メール又はお電話で丁寧にご案内いたしますので、ご安心ください。

法人印鑑セットも同時に格安販売していますので合わせてご利用ください。

多くの方にとって、会社設立は一生に一度あるかないかの、ビッグイベントではないでしょうか。

下記は、会社の設立をお客様ご自身でされた場合と、ルミエバーチャルオフィスに依頼した場合の料金比較です。
※下記記載の価格は全て税込価格です。

株式会社の場合

合同会社の場合

株式会社の場合、公証役場に支払う定款認証手数料と、法務局で支払う登録免許税の合計202,000円は、どこの業者に頼んでも、ご自身で会社設立手続きをされても、必ずかかる費用です。

しかし、合計金額を見ますと、ご自身で手続きされたほうが10,200円も高くなっています。
お客様ご自身で会社設立手続きをされると、収入印紙代4万円がかかるからです。

電子定款（でんしていかん）で収入印紙代4万円を節約

ルミエバーチャルオフィスが収入印紙代4万円を支払わずに済む理由は、
これまで紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で提携先の司法書士が公証役場に提出しているからです。

定款の原本には印紙税法で1通あたり4万円が課税されますが、
「CDの中のデータ」である電子定款の場合は、課税対象となる紙の原本が存在しないため、
そこに貼る収入印紙代4万円が、まるごと節約できるのです。

※具体的なサービス内容、設立までのスケジュール、ご用意いただく書類と費用につては、丁寧にご案内いたします。

手数料0円をうたう設立代行センター　なぜ0円なの？

会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、「会社設立手数料0円！」という広告がよく掲載されています

誰もボランティアでお客様の会社設立を手伝ってはくれません！

サイトの運営者が税理士や公認会計士である場合、税理士や会計士は、顧問先企業を1社獲得すれば、毎月数万円の顧問料と1回15万円の決算料で、年間50万円、10年で500万円近い売り上げが上がります。

年間50万円、10年で500万円の顧問契約が獲得できるのですから、平均３～10万円の会社設立手数料を値引きするのは当然です。

お客様の側にとっては、数年間は必ず顧問契約を継続しなければならない、といったデメリットも生じます。

提携先の行政書士・司法書士記載の、会社設立サービス費用比較です！
参考になさってください。

代行業者	手数料	サービス	設立後
ルミエバーチャルオフィス	19,800円のみ (税込)	提携先の行政書士・司法書士で、全ての書類を作成可能	顧問契約の強制なしお客様の要望があれば税理士をご紹介
税理士・会計士系（手数料0円）	1万円～5万円中には0円という業者もあり	法務局へ提出する書類を作るのは違法	月額数万円の税務顧問契約を求められる
お客様ご自身	手数料は無料だが印紙代4万円が必要	書類の作り方を勉強するには時間がかかり過ぎ	特になし
行政書士系	3万円～8万円設立までの日数や追加料金に注意	法務局へ提出する書類を作るのは違法定款作成だけの業者も	特になし
司法書士系	5万円～10万円全般的に行政書士より高額なことが多い	全ての書類を作成可能	特になし