ルミエバーチャルオフィス(大阪・三宮・神戸)では、特に「補助金・助成金・日本政策金融公庫の創業融資」に強い税理士事務所(認定支援機関)をご紹介しています。

この記事は、ルミエ担当:藤本が「起業される方の一助になれば!」との想いから自身の体験談を記載しています。


創業期の借入には、事業計画書創業計画書)の作成が必須です。

当然の話ですが「金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか」?です。

融資担当者はご自身の提出された事業内容の業種について、必ずしも詳しい訳ではありません。

その事業について素人の方にも理解できるように、一目でわかるような資料を交えて説明できるように準備し、かつ現実可能な、具体的な数字を創業計画書に示して説明しなければなりません。

一方的な思い込みと情熱だけでは、融資はまとまりません。

創業融資無料診断では、評価の高い創業計画書作成のポイントをお伝えし、創業計画書をふまえた面談対策を行います。


例えば、医療の世界では、専門分野が細分化されています。

医師国家資格を取得していれば内科・外科・耳鼻咽喉科・小児科・産婦人科・美容整形等々、さらに外科でも一般外科(消化器外科)・ 胸部外科(呼吸器外科・心臓血管外科)・ 乳腺外科等々、細かく専門分野が分かれていて、国家資格さえあれば上記のどんな分野でも診療はできます。

でも、実際問題として、長年、内科専門で診療していた医者が、いきなり美容整形の施術をするには無理があります。

専門知識と経験が無いので、たぶん無理でしょう!


同じように、税理士事務所もやはり専門分野があり、大別すると下記になります。

  1. 税務申告及税務相談(確定申告書や相続税申告書)
  2. 「補助金・助成金・日本政策金融公庫の創業融資」
    ※認定支援機関

※認定支援機関とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。


税理士事務所はどこでも同じように見えますが、記帳代行がメインの事務所にいきなり「補助金・助成金・日本政策金融公庫の創業融資」をお願いしてもできないことは有りませんが、不慣れは否めません。

融資税務に強い税理士」とは、

長年にわたり多くのクライアントを「補助金・助成金・日本政策金融公庫の創業融資」に関して、どれだけ携わってきたか?」、創業融資に関するノウハウ・経験がたくさん有る税理士のことです。

日本政策金融公庫・地域金融機関との連携
日本政策金融公庫と連携しており、創業融資申込を行う前に事業計画書のすり合わせを行っておりますので、創業融資の成功確率を極力高めるための体制を整えております。
公庫の融資だけでは資金が足りない場合は、特定の地域金融機関とも連携しており、地域金融機関での創業融資も申込可能な体制としております。
※公庫の事業計画書をそのまま使うことが出来ますので、地域金融機関のお申し込みもスムーズです


ルミエバーチャルオフィス(大阪・三宮・神戸)では、特に「補助金・助成金・日本政策金融公庫の創業融資」に強い税理士事務所(認定支援機関)をご紹介しています。