創業時利用できる補助金・助成金の種類

この記事は、ルミエ担当:藤本が「起業される方の一助になれば!」との想いから自身の体験談を記載しています。

平成31年度創業支援事業者補助金
公募期間:5月21日~6月22日
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補助金や助成金とは、直接的・間接的に政府が公益上必要があると判断した場合、民間もしくは政府に対して交付される給付金です。

返済不要なので、創業時の資金調達には是非活用したいところです。

創業時利用できる補助金・助成金の種類は大きく分けると下記の3つに分類できます。

経済産業省系列の補助金
経済産業省の参照元 ☞ こちらです

創業補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金などがあります。

起業促進・地域活性化・女性・若者の活躍支援、中小企業振興・技術振興などの施策を目的として、経済産業省が実施している補助金です。

受給には、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たした上で応募し、審査を通過する必要がある。

合格率(採択率)は補助金によって、提出時期等異なるが数%~80%程度まで幅がある。

提出時期のタイミングが重要です。

厚生労働省系列の補助金
厚生労働省の参照元 ☞ こちらです

キャリアアップ補助金などがあります。

雇用促進・労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金です。

経済産業省系列の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされるという概念がないのが特徴です。

基本的には「雇用」に関する助成金であるため創業時、人を雇用する計画のある場合は、事前にチェックしましょう。

自治体独自の補助金・助成金
市町村などの各自治体が、地域内の産業振興などを目的として独自の補助金・助成金を実施しています。

その内容は多岐にわたり、積極的に実施している自治体とそうでない自治体の温度差あります。

ご自身が起業する予定の市区町村であらかじめ実施している補助金・助成金がないか?

是非チェックしておきましょう。

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補助金・助成金のメリットと注意点

補助金・助成金のメリットは、原則返済不要です。

但し、注意点として、知っておきたいポイントは、補助金も助成金も、原則として後払いだということです。

したがって、前払いで必要な資金は事前に用意する必要があります。

事前に解る範囲は、ご自身で調べるてみることも必要ですが、補助金も助成金も、あまりにも沢山の種類とそれを提出するタイミングがある為、ここはプロの税理士に相談したほうが賢明です。
ルミエバーチャルオフィスでは、特に資金調達に強い税理士をご紹介しています。

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