当社入会金9,800円の内訳
「犯罪収益移転防止法」法第６条 確認記録の作成・保存（７年間）に基づき、この義務履行の為、徴収しております。
「犯罪収益移転防止法」とは、犯罪によって得られた収益が、別の場所や形態に移されることを防止するための法律です。
具体的には、マネーロンダリングやテロ資金調達など、犯罪行為によって得られた収益を正当な手段と見せかけて合法的な資金として流通させることを防止するための法律です。
この法律では、金融機関や弁護士、会計士、不動産業者など、犯罪収益移転に関与する可能性がある業種に対し、顧客の身元確認や収益源の調査、報告義務の強化などの規制が課されています。
また、不正な収益を発見した場合には、当局に報告することが義務付けられています。
犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の流通を防止することによって、犯罪行為の防止や取り締まりにつながることが期待されています。
抜粋
法第６条 確認記録の作成・保存（７年間）
法第７条 取引記録の作成・保存（７年間）