会社・家庭にばれずに副業するなら大阪・梅田のバーチャルオフィス
会社・家庭にばれずに副業するなら大阪・梅田駅前で一等地のバーチャルオフィス
これから副業を始める方の参考に！
大阪在住の会社勤務58歳です。
2年前56歳の時に軽い気持ちで副業を始めました。
定年後迄、余すところ4年、60歳の定年後3年間は再雇用の道が開かれていますが、給料が半分になるので会社に残るのはチョット？？？
そこで自分のスキルを活かし設計の仕事（副業）を始めました。
それがこんな大変なことになるとは思ってもみませんでした。
私が体験した内容が「これから副業を始める方の参考になれば」と思い、バーチャルオフィス選びの体験談をお伝えいたします。
「法人登記・郵便の受け取り転送・クライアント様との打ち合わせ場所」が必要！
2ヶ月目にクライアント様からの郵便（業務委託契約書）が送られてきました。
それはそうです。
業務委託契約書は家の住所で契約していましたから当たり前です。
うっかりしていましたが、妻に内緒で家で副業をしていましたので、その場は妻に何にも不審がられませんでしたので、ラッキーでした。
長年家庭の為だと思い、本業のサラリーは全て家に入れていましたが、定年間近になり考えが少し変わってきました。
自分の力で努力した分、少しは自由にできるお金があれば趣味のバイクにお金をかけられる。
今迄家での副業でしたので、クライアント様との打ち合わせは、カフェで行っていました。
軌道に乗れば定年後から更に業務を広げ、ゆくゆくは、合同会社にするつもりですので、「住所利用（法人登記）・郵便の受け取り転送・クライアント様との打ち合わせ場所」ができる条件のところをネットで探しました。
法人登記するのであれば、クライアント様に対し又、対外的な信用を考えると大阪・梅田のメジャーな住所がベストと思い早速調べてみました。
1、事務所を借りる。
大阪・梅田のメジャーな場所ですと、坪単価1.5万円は必要で、実際不動産屋をあたりましたが、まず、5坪とか小さい物件は殆ど存在しませんでした。
小さくても10坪前後ですと、共益費を入れると月々16～18万円必要です。
郵便と打合せの為にこんなには出せないのが実情です。
そもそも事務所を借りてそこで副業をする必要が全くありませんので、事務所を借りること自体が無駄です。
2、レンタルオフィスを借りる。
レンタルオフィスは借りた場所で仕事もでき、打ち合わせ場所（会議室）も有るので良いんですが、大阪・梅田のメジャーな場所ですと、月々4万～12万必要なのと、問い合わせしたレンタルオフィス3件共に、打ち合わせ場所の会議室がいつも使われている状態で更に、会議室を借る曜日・時間にもよりますが1時間1,000円～2,000円料金が掛かります。
3、バーチャルオフィスを借りる。
梅田駅前周辺で5件探しました。バーチャルオフィスを営業しているところは殆ど母体がレンタルオフィスです。
利用料金は（住所利用・郵便転送・共有FAX）利用で、1ヶ月4,800円＋消費税8％（5,184円）が相場みたいです。
一番高いところですと1ヶ月10,000円＋消費税というところもあります。
打ち合わせに会議室を必ず使うので、会議室が有るところは殆んどレンタルオフィスでしたが1件だけ母体が自習室で会議室の利用できる会社がありました。
その会社は自習室が母体なので、バーチャルで会議室を利用される人が少ないので、会議室はほぼいつでも空いてる説明でした。
駅前のメジャーな場所にも関わらず、利用料金は（住所利用・郵便転送・共有FAX）利用で、1ヶ月4,300円（税込み）です。
調べた中では一番安く更に（会社登記・法人の銀行口座・創業時の助成金・融資・確定申告）等35項目も、入会前に相談室で相談できましたので、私はここの会社に決めました。
税務申告で会社にばれない為には別の住所が必要
最初は「副業だから」と簡単に考え税務申告なんかは全く考えていませんでした。
私は会社員ですので、税務申告は会社の経理が行っています。
入会したバーチャルオフィス担当者に下記のアドバイスをもらって助かりました。
所得税は1年間に副業収入（給与収入以外）が20万円以下ならば、確定申告しなくてもいいのですが住民税は所得税とは違いますので住民税（市県民税）を申告する義務があります。
その住民税を申告するのも確定申告をする事になるのですが、副業分の住民税を普通徴収に〇をつける必要があります。
その「普通徴収」とは、自分で住民税を支払うのですが、それとは別に「特別徴収」というものもあります。
その特別徴収は、本業の会社側が住民税を払うことという事なので、その特別徴収に〇をつけると本業の会社側に副業をして得た収入の住民税を支払うようにと通知されてしまうので本業の会社側に副業をしている事がばれてしまいます。
副業をしている事が本業の会社にばれて欲しくない場合は、住民税に関する事項と書かれた用紙の普通徴収のところに〇をつけましょう！ただし、その住民税に関する事項という用紙の普通徴収に〇をつけたとしても、市区町村役場の人がミスをおかさないとは限らないので、4月末までに市区町村役場へ電話をして「住民税に関する事項の用紙に普通徴収に〇をつけたのですが、その様に対応出来ていますか？」と確認する事も大切です。
以上、
本業の会社が発行した源泉徴収票の「普通徴収」に〇をつけても、地方自治体によっては「普通徴収」を認めないところもありますので、この方法は現実的でありません。
それならばどうすれば良いか？
個人事業主として副業する
まずはじめに、「個人事業」とは法人などを設立しないで、株式会社も設立しないで個人で営む事業の事をいいます。
みなさんが日常つかっている言葉の「フリーランス」や「自営業」などが個人事業に分類されます。
そして、「個人事業主」とは、先ほどの個人事業のいわゆる責任者となります。その個人事業主となるには、税務署へ開業届を出し個人事業を始めることで個人事業主となります。
その個人事業主となって副業をすれば、自分で住民税を納税する事が出来ますし、本業の会社へ住民税が特別徴収となってばれる心配もなくなります。
以上、「個人事業主」として税務署へ開業届を出し個人事業を始めるのが一番現実的です。
会社とは無関係の住民税を申告することになりますので、会社にばれることはありません。
まとめ
「個人事業主」として税務署へ開業届を出し個人事業を始めるのが一番現実的です。
当然、法人登記して税務申告するのがベストです。
銀行口座開設はどうすればよいか
入会したバーチャルオフィス担当者に下記のアドバイスをもらいました。
会社を登記すれば法人での銀行口座は多少条件がありますが比較的簡単です。
ここでは屋号で銀行口座開設する場合の方法を記載します。
1、メガバンクでの銀行口座開設
まず、屋号であっても法人扱いになりますのでメガバンクでは不可能に近いです。
銀行担当者の話として、最近はメガバンクに対して金融庁の指導が厳しく、新規の法人（屋号）の開設は不可能に近いみたいです。
2、信用金庫での銀行口座開設
現在お持ちの個人通帳をお持ちいただければ屋号はその場で作れます。
但し、基本的に「屋号の後に個人のフルネーム」が入った預金通帳になります。
クライアントから屋号へのＡＴＭ振り込みは屋号だけの記入でもＯＫです。
こちらからクライアントさんへの振り込みは「屋号の後に個人のフルネーム」になりますがＡＴＭの入金者の欄を屋号だけにもできます。（入金時書き換えができます）
3、ネットバンクでの銀行口座開設
2の信用金庫と一緒で基本的に「屋号の後に個人のフルネーム」が入った預金通帳になります。
クライアントから屋号へのＡＴＭ振り込みは屋号だけの記入でもＯＫです。
こちらからクライアントさんへの振り込みは「屋号の後に個人のフルネーム」になりますがＡＴＭの入金者の欄を屋号だけにもできます。（入金時書き換えができます）
まとめ
お近くの信用金庫又はジャパンネットバンクでの銀行口座開設はＯＫのようですが、対外的な信用を考えると法人登記し、銀行口座開設したほうがベストです。
会社の同僚、友達には副業のことを絶対話さない
入会したバーチャルオフィスの担当者に下記のアドバイスをもらって反省しています。
会社の同僚、友達には自分が副業をしている事を絶対話さないことです。
副業で少し余禄が出てくると誰しも自分のことを自慢したいものです。
会社の同僚には話していませんが、長年の友達には副業のことを話したことがあります。
友達とは家族ぐるみの付き合いなので、我が家にも良く来るのですが酒が入ると私の副業のことを言いかけたことがあり、それからは絶対妻にはばらさないように緘口令を敷いています。
幸いかどうか解りませんが会社の同僚とは普通の付き合いで、あまり立ち入ったことはお互いに話さないような付き合い方なので副業のことを言っていません。
全ての人間がそうだとは思いたくありませんが、自分よりも少しでも稼いでいると大なり小なり「やっかみ」がおきるものだと思います。
それが引き金で会社にばれると大変困ったことになります。
くれぐれも会社の同僚・上司・部下には副業のことを話さないことです。
まとめ
会社・家庭にばれずに副業するなら
1、関西でしたら大阪・梅田駅前で一等地のバーチャルオフィスを借りる。
2、「個人事業主・法人」として、税務署へ開業届を出し、確定申告をする。
3、銀行口座開設はどうすればよいか
4、会社の同僚、友達には副業のことを絶対話さない
