バーチャルオフィス（大阪・兵庫・神戸）で創業時に利用できる融資
この記事は、ルミエ担当：藤本が「起業される方の一助になれば！」との想いから自身の体験談を記載しています。
「日本政策金融公庫」参照元 ☞ こちらです
起業家にとって基本的な融資先が、創業時低利で融資を受けられる「日本政策金融公庫（以下、日本公庫）」です。
事業実績の無い創業直後の法人にも融資を行っている金融機関は、日本公庫と自治体の制度融資が有りますが、最もポピュラーな金融機関が日本公庫です。
日本公庫は経済振興の役割も担っている政府系金融機関であるため、低金利で融資を受けられます。
政府の目玉の１つである平成29年度以降に向けた創業・起業支援について、平成２８年１２月１２日付けで中小企業庁より下記のようなアナウンスがありました。
「中小企業庁」参照元 ☞ こちらです
【創業・事業承継補助金】
●地域経済の活性化を促進するために、新たに自己資金で創業する者に対して補助を実施していく｡
また、経営者の高齢化等の問題といった課題を抱える中小企業の世代交代・再活性化を進めることが急務となっている中、創業・事業承継を一体的に支援していく。
＜今後の見直しの方向性＞
今後は、補助金の審査プロセスを見える化することや補助金受給者の成功事例の紹介を通じて、単なる個者支援ではなく、潜在的な創業者の掘り起しにも繋がるような手法を検討。
【日本政策金融公庫の新創業融資制度】
●平成29年度から金融機関による融資を活用する割合を高めるため、無担保・無保証人の新創業融資制度の雇用を生まない創業への貸付対象要件の更なる拡充を検討。
地銀等との協調融資の拡大や、地方自治体との連携強化を引き続き模索。
＜今後の見直しの方向性＞
フリーランス等を含む個人事業主についても、当該融資を活用できるよう自己資本要件の緩和等も含め更なる拡充を検討。
以上のように、特に平成２９年度から政府のバックアップも一段と大きくなり、創業者にとっては追い風の時代になりつつあります。
日本公庫はここ数年創業融資の貸し出しを増やしています。
日本公庫は、国の政策のもと民間の金融機関の補完を行う金融機関で、創業者に向けた融資を取り扱っている。
いつでも申込することが出来る上、融資額も最大7,200万円と大きい。
しかし、申込には慎重を期したいところです。
ご自身で直接「日本公庫の創業融資」は提出できますが、やはりここは慎重にも慎重を期して専門家にサポート頂いた方が賢明です。
創業期の借入には、事業計画書（創業計画書）の作成が必須です。
当然の話ですが「金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか」？です。
融資担当者はご自身の提出された事業内容の業種について、必ずしも詳しい訳ではありません。
その事業について素人の方にも理解できるように、一目でわかるような資料を交えて説明できるように準備し、かつ現実可能な、具体的な数字を創業計画書に示して説明しなければなりません。
一方的な思い込みと情熱だけでは、融資はまとまりません。
創業融資無料診断では、評価の高い創業計画書作成のポイントをお伝えし、創業計画書をふまえた面談対策を行います。
ご都合の良いご相談日に、当社提携の税理士がお伺いし、当ルミエ／バーチャルオフィスで個別相談を承ります。
●ご相談・お問合せをお待ちしています
| 入会前のご相談は、相談室設置のルミエバーチャルオフィスでご相談頂けます。 （大阪梅田1号店・三宮1号店・神戸3号店） 相談室は ☞ こちら |
※大阪では中央区の税理士事務所でも個別相談いただけます。
無料相談の見返りに「顧問契約を強要されそう？」
ご安心ください。無料相談で顧問契約を強要するようなことは一切ございません。
又、個別相談とは別に「毎月定期的に融資税務に強い税理士が、無料相談コーナーを設置して皆様をお待ちしております！
※「融資税務に強い税理士」とは ☞ こちらです
利用できる融資制度の種類
創業をご計画で資金を必要とされている方は、どんな融資があるのか知りたいところです。
「日本政策金融公庫」のホームページを調べると創業者が利用できる融資制度の主なものは、下記の3つのようです。
「日本政策金融公庫」参照元 ☞ こちらです
無担保・無保証の詳しい条件等は日本公庫HPを参照：http://www.jfc.go.jp/n/finance/ルミエ・バーチャル８つの特徴
詳細はクリックしてください
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