バーチャルオフィスで、節税の為のサラリーマン法人（１ケ月無料）

バーチャルオフィスで、節税の為のサラリーマン法人設立

この記事は、ルミエ担当：藤本が「起業される方の一助になれば！」との想いから自身の体験談を記載しています。

サラリーマンである個人が、法人（資産管理会社）を立ち上げることによって、唯一節税が可能です。
そこで、一般的には賃貸用不動産の取得、つまり不動産投資事業を行います。
不動産投資を法人格で行うことにより、経費計上、所得分散の点において、法人設立のメリットを享受することが可能となります。
また不動産投資は、資産運用・資産形成にもつながります。
資産規模やリスクの低さを併せ考えても、サラリーマンの法人設立において不動産投資は取り組みやすい事業と言えます。　　　　　　　　　　　　　　　

法人設立のメリット

●役員報酬が控除対象にできる
・法人で購入し代表者に報酬（給与）を支払うと給与所得控除が受けられ、収入に対する課税対象を減額できる。
・配偶者に報酬を支払うこともできる。
・共済掛金が経費にでき修繕積立金などにあてられる
・共済掛け金は全額経費として計上できる
・生保の契約者を法人にすることで保険料が経費計上できる
・個人は累進課税、法人の税率は一定
個人として支払う所得税は、所得が多くなればなるほど税率が高くなるという累進課税方式となっている。
一方、法人の場合は所得に関わらず税率が一定としている。

●土地取得用借入金の利息を経費にできる
個人で不動産の所得が赤字の場合、土地取得分の借入金の利息は経費にならず切り捨てになるが、法人の場合は経費にすることができる。

具体的な2種の運用法

資産管理会社を作りどのように運用するか実務的な面を簡単に紹介します。

設立した法人に物件を貸し付ける（サブリース）
個人が所有する物件を、設立した法人へ一括で貸し付け、賃料を個人が受け取る方法です。
※個人で受け取る利益の一部を法人に移転させ、税金の額を圧縮すること。入居者からの家賃は、一度管理法人に入り、その後、賃借料を個人に支払う。一般に言う「サブリース方式」がこのやり方だ。
設立した法人にアパートの管理を委託する
管理の委託のため、サブリースよりも簡単に実施できる。
サブリースと同様、利益の一部を個人から法人へ移転するのが目的だが、この方法は、具体的には入居者からの家賃の集金をその法人に委託し、実際に行い管理会社が管理業務を行うことが条件となる。形だけの管理委託は認められないのだ。

法人化には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類がありますが、合同会社には
・設立時のコストが低く
・決算公告が不要
といった大きなメリットがあります。

資産管理会社の設立を考えるならば合同会社がいいでしょう。

不動産所得が増えると、累進課税によって税金（所得税・住民税）も増加する。

それに連動した社会保険料も増えるため、年収3000万円を超えると、急に税金が増大します。

法人を設立して不動産投資することで、法人設立のメリットを享受することが可能となります。

合同会社は比較的新しい会社形態ですが、税務面は株式会社と変わらず、機動性に富んだ事業運営も可能となるので、これを評価する有名企業も徐々に増えてきています。

ルミエバーチャルオフィスでは多くの方が入会後、資産管理の為の合同会社を設立されています。