バーチャルオフィスで、節税の為のサラリーマン法人設立

この記事は、ルミエ担当:藤本が「起業される方の一助になれば!」との想いから自身の体験談を記載しています。


サラリーマンである個人が、法人(資産管理会社)を立ち上げることによって、唯一節税が可能です。
そこで、一般的には賃貸用不動産の取得、つまり不動産投資事業を行います。
不動産投資を法人格で行うことにより、経費計上、所得分散の点において、法人設立のメリットを享受することが可能となります。
また不動産投資は、資産運用・資産形成にもつながります。
資産規模やリスクの低さを併せ考えても、サラリーマンの法人設立において不動産投資は取り組みやすい事業と言えます。               

法人設立のメリット
具体的な2種の運用法

法人化には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類がありますが、合同会社には
・設立時のコストが低く
・決算公告が不要
といった大きなメリットがあります。

資産管理会社の設立を考えるならば合同会社がいいでしょう。

不動産所得が増えると、累進課税によって税金(所得税・住民税)も増加する。

それに連動した社会保険料も増えるため、年収3000万円を超えると、急に税金が増大します。

法人を設立して不動産投資することで、法人設立のメリットを享受することが可能となります。

合同会社は比較的新しい会社形態ですが、税務面は株式会社と変わらず、機動性に富んだ事業運営も可能となるので、これを評価する有名企業も徐々に増えてきています。

ルミエバーチャルオフィスでは多くの方が入会後、資産管理の為の合同会社を設立されています。

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