本規約は、ＣＳネット有限会社（以下「運営者」という）が
会員に対して提供するバーチャルオフィスサービス等に関し定めたものです。
運営者への会員資格の申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、
また、会員は本規約を十分に理解した上でバーチャルオフィスサービスを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約において、使用する用語の定義は、次の各項に定める通りとする。
第1項、運営者とはＣＳネット有限会社をいう。
第2項、バーチャルオフィスサービスとは別に締結する「バーチャルオフィスサービス」に基づいて
運営者が会員に対して提供するサービスをいう。
第3項、サービスとは運営者からバーチャルオフィスサービスとして
会員に提供される各種のサービスをいう。
第4項、会員とは本規約に同意の上、運営者にバーチャルオフィスサービスの利用を申し込み、
所定の審査を経て、その 承認を受け、会員資格を付与された者をいう。
第5項、サイトとは運営者が提供するウェブサイト（https://csnet.co.jp/office/）をいう。
第6項、会員情報とは会員の属性に関する情報で、会員が運営者に提出、開示したもの
及び運営者が業務運営上知り得たものをいう。
第7項、営業日とは運営者が業務を行う日をいう。
第8項、提供住所等とは運営者がバーチャルオフィスサービスの一環として
会員に対し提供する住所、電話番号及びＦＡＸ番号等をいう。
第9項、提供住所とは運営者がバーチャルオフィスサービスの一環として 会員に対し提供する住所をいう。
第2条（趣旨）
運営者と会員は協力し、健全で会員の信用及び利益増進に寄与するような環境の構築に努力する。
第3条（本規約の変更）
第1項、本規約はバーチャルオフィスサービスを利用する全ての会員に適用されるものとする。
第2項、運営者は、本規約を予告なく変更、追加することができる。
第3項、運営者は、本規約を変更、追加したときは、
速やかに会員の登録されたメールアドレスに宛てて変更、追加事項を送付する。
第4項、変更後の規約は、運営者が別途定める場合を除いて、
本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。
第5項、本規約の変更、追加の効力が生じた後、会員がバーチャルオフィスサービスを利用した際には、
変更・追加後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。
第4条（会員情報の取扱）
運営者は会員情報について守秘義務を負い、
原則として、会員情報を会員の事前の同意無く第三者に対して開示しない。
但し、次の各号の場合には、運営者は、会員の事前の同意無く会員情報を開示できるものとする。
第1項、法令に基づく場合
第2項、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき
第3項、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき
第4項、国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が
法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
会員情報については、本サイトに表示する「プライバシーポリシー」に従い、
運営者が適切 に管理、取り扱うものとする。
運営者は、会員情報について、バーチャルオフィス運営以外の目的には使用しない。
第5条（入会申込）
バーチャルオフィスサービスを受けようとする者は、本規約を遵守することに同意の上、
本サイト上の「入会申込みフォーム」に必要事項を記載して、
運営者に入会の申込みをするか電話にて申し込みをする。
入会の申込みを受けた運営者は、「入会手続のご案内」及び「入会の為のお尋ね」を
申込者から通知されたメールアドレス宛に送る。
申込者は「入会手続のご案内」に従い、次の各号に定める書類を送付する。
第1項、個人限定による入会申込みの場合（個人会員）
1、申込者の運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行する書類で、
現在の住所、生年月日の記載のあるもの。
但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
2、商号の登記を受けている場合は、その履歴事項全部証明書（発行日より3ヶ月以内 のもの）
第2項、法人利用による入会申込みの場合（法人会員）
1、当該法人の履歴事項全部証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
2、当該法人の代表者の運転免許証、健康保険証又は住民票等の公的機関が発行する書類で、
現在の住所、生年月日の記載のあるもの。
但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
第6条（入会審査）
第1項、入会の可否にかかわらず、提出書類の返還は行わないこととし、
申込者から提出された情報の取り扱いについては本規則第4条の定めによるものとする。
第2項、申込者について、「出会い系」、「情報販売」、「未公開株の取引」等で
詐欺行為や風俗営業に関する事業内容や
その他法律に抵触する可能性のある事業内容が疑われる場合、入会は認めない。
第3項、申込者から、定められた期日までに提出書類の提出が無かった場合は、
入会の申込みが撤回されたものとみなす。
また、その場合、再度の申込みには応じない。
第4項、審査の基準や審査の結果に対する問い合わせには応じない。
第7条（入会の手続）
第1項、申込者は、運営者の入会フォームから入力した日が入会日になります。
運営者が初回入金メールを当該申込者に対して送信した日の翌日から起算して3日
（なお、金融機関の窓口休業日はこの日数に含めない）以内に、
所定の入会金又は契約金（以下「入会金等」という）を
運営者の指定する金融機関預金口座に入金する方法によって支払うものとする。
期日までにこれらの支払がない場合は、入会の申込みが撤回されたものとみなす。
また、その場合、再度の申込みには応じない。
第2項、運営者は入会金等の入金を確認した後、申込者に対し、
契約の内容についてメールで連絡するとともに、
「住所確認」の簡易書留を申込者の住所に送り、申込者が受け取った時点で「利用開始」のメールを送ります。
「利用開始」のメールを送った時点で、サービス開始とする。
来店でのご契約の場合
1、運転免許証、パスポート、住基カード顔写真付公的機関が発行する書類、
（但し、有効期間のあるものは有効期間内）での本人確認。
2、お申込みサービスのお支払いが確認出来た後、サービス開始とする。
第8条（取引担当者の選任）
第1項、会員は、予め運営者の承認を得て、会員の代理人として契約内容の変更、
サービスの申込み等契約全般を管理、運用する取引担当者を選任することができる。
ただし、取引担当者は自然人たる個人で登録された会員の従業員に限るものとし、
法人を取引担当者として選任することはできない。
第２項、会員が取引担当者を選任しようとする場合は、
以下の各号に定める書類を運営者に提出しなければならない。
1、被選任者の特定事項（氏名、住所地、生年月日）を証明する運転免許証、健康保険証又は
住民票等の公的機関が発行した書類。但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
2、その他運営者が必要と認めた書類
第３項、運営者は審査を行い、選任を承認した場合は、被選任者を取引担当者として登録し、
以後は会員に代わり取引担当者を相手方として
契約並びにサービス全般の利用、運用を認め、必要事項についての連絡、報告をする。
第9条（権利の譲渡禁止）
第１項、会員の資格は、第5条又は第7条の手続を経て
入会を承認された者（法人の場合は代表者） のみに付与されるものとし、
その譲渡（合併、会社分割等による地位の継承、事業譲渡、株式の譲渡
及び法人代表者の変更等による会員資格の付与を含む）は禁止する。
但し、法人会員の 代表者変更の場合で事前の審査の結果、
運営者が会員資格の付与を認めた場合はこの限りでない。
第２項、会員資格について、質権の設定その他の担保に供する等の行為は禁止する。
第10条（申込み内容、契約内容の変更）
第１項、会員は、利用契約書に基づく契約内容のうち次の各号に定める項目について、
変更もしくは追加を行う場合は、予め運営者にその旨を申し出て
必要書類の提出等を行い、審査、許諾を受けなければならない。
1、法人会員の名称（個人事業を法人化した場合を含む。）
2、法人会員の代表者
3、事業内容
4、バーチャルオフィスサービスの利用用途
第２項、前項の許諾を得ずに行った変更もしくは追加について、
運営者が不適当と判断したときは、運営者は、当該会員に対し、
当該変更もしくは追加を取りやめるよう、期日を定めて勧告することができる。
第３項、前項の勧告を受けたにもかかわらず、期日までに変更・追加を取りやめなかった場合は、
その理由の如何にかかわらず、当該会員は強制退会処分とし、会員の資格を喪失させる。
第４項、第1項の変更もしくは追加の申し出が許諾された場合、
会員は当該変更・追加を行った日（登記が必要な場合は変更登記手続の完了日）
の翌日から起算して7営業日以内に次の各号に定める書類を運営者に提出して、
変更手続を行わなければならない。
1、法人会員の名称の変更
2、法人会員の代表者の変更 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
・代表者の特定事項（氏名、住所地、生年月日）を 証明する運転免許証、健康保険証又は
住民票等の公的機関が発行した書類。
但し、有効期間のあるもの は有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る。
3、事業内容の変更・追加 ・法人会員の場合：
変更登記手続後の法人の履歴事 項全部証明書
（目的欄の該当箇所の番号に○印を付した、発行日より3ヶ月以内のもの）
・個人会員の場合：無し
4、バーチャルオフィスサービスの変更・追加 無し
第５項、次の各号に定める事項について変更を行った場合は、
変更日（登記が必要な場合は変更登記 手続の完了日）の翌日から起算して７営業日以内に、
運営者に、変更があったこと及び変更日 を連絡するとともに、
各号ごとに定める添付書類を提出して、変更手続を行わなければならない。
1、法人会員の住所 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
（発行日より3ヶ月以内のもの。以下同じ。）
2、法人会員の代表者の住所 ・変更登記手続後の法人の履歴事項全部証明書
・代表者の変更後の住所を証明する運転免許証、
健康保険証又は住民票等の公的機関が発行した書類。
（但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
3、個人会員の住所 ・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は
住民票等の公的機関が発行した書類
（但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
4、個人会員の氏名 ・旧氏名と新氏名の両方が記載された運転免許証、
戸籍 謄抄本又は住民票等の公的機関が発行した書類
（但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
5、取引担当者の住所 ・変更後の住所を証明する運転免許証、健康保険証又は
住民票等の公的機関が発行した書類
（但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとし、
住民票については発行日より3ヶ月以内のものに限る）
6、緊急連絡先電話番号 ・添付書類は無し
7、連絡先メールアドレス ・添付書類は無し
7、取引担当者の緊急連絡先 電話番号 ・添付書類は無し
第６項、本条に定める変更手続について手数料は不要とする。
ただし、変更日より6ヶ月以内に同一 事項について再度変更もしくは追加手続を行う場合は、
変更事務手数料として手続１件あたり 1,000円を徴収する。
第７項、商号の登記を受けた個人会員の契約内容の変更については、別に定める。
第11条（営業日及び営業時間）
運営者の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
第１項、営業日：水・金曜日を除く毎日
営業時間 ：午前10時から午後5時までとする。
休業日：毎週水・金曜日及び年末年始
その他、運営者が予め休業日として会員に告知した日
第12条（サービスの提供）
第１項、運営者は、前条に定める営業日の営業時間において、
バーチャルオフィスサービスを会員に対して提供する。
第２項、バーチャルオフィスサービスは会員にのみこれを提供する。
但し、会員の申し出により、運営者が登録を認めた会員の従業員等にも、
会員の管理のもと、サービスを提供する。
第３項、運営者、会員相互間の連絡はメール又は電話によるものとし、
会員はサービスの提供を受ける基礎的環境として、自己の責任において、
パーソナルコンピュータ又は携帯電話等による電子メールの利用環境を整える。
第13条（郵便物・小荷物等の取扱）
第１項、運営者は、会員との利用契約に基づき、会員宛の郵便物並びに宅配物
（以下「郵便物等」という）を代理受領し、メール等所定の方法で会員に報告するとともに
保管、転送、引渡しを行う。
郵便物等の転送は、会員との利用契約に基づく郵便物転送先住所及び宛名
（以下「転送先」という）に行う。
匿名利用可能、郵便転送は自宅以外もＯＫ
●郵便物はご自宅又は指定住所への転送をご利用頂けます。
●当社へ直接来店引き取りもご利用頂けます。
第２項、郵便物
配達伝票を伴わない手紙やはがき等（第一種郵便物～第四種郵便物）
第３項、郵便物で受取できないもの
現金書留、郵便為替、個人名義でのクレジットカード、
有価証券、動物、生もの、冷凍、冷蔵が必要なもの。
裁判所などから公的、法的効力のあるもの。大量のエクスパック等。
そのほか当社で受取れないと判断したものが対象となります。
第４項、郵便物の受取り・転送に関する内容及び料金
郵便物は、毎週火曜日（月４回）に指定先に一括転送します。
郵便物は、郵便仕分け手数料100円＋転送料実費になります。
押印の必要な郵便物（宅配便・小荷物郵便・書留郵便・簡易書留郵便・その他）等は
1個につき、押印手数料300円になり、転送料は実費です。
郵便物の（受取り・不在票）の個数は1ヶ月20個までになります。
1契約での郵便物は1ヶ月20個迄です。
1ヶ月20個を超える郵便物は1個300円になります。
※大量の郵便物・小荷物の受取・転送は取り扱っていません。
第５項、郵便物の都度転送
郵便物の、火曜日以外の転送のご依頼（速達依頼）は、送料実費+手数料300円になります。
第６項、郵便物受取の上限数を超える場合の料金
郵便物の（受取り・不在票）の個数は1ヶ月20個までになります。
1契約での郵便物は1ヶ月20個迄です。
※大量の郵便物・小荷物の受取・転送は取り扱っていません。
第７項、郵便物の保管期間を超える場合の料金
郵便物（封書等）の保管期間は1ヶ月間以内（受取日含む）です。
退会後１ヶ月は着払いで転送いたしますが、２か月目以降は郵便受け取り拒否又は廃棄いたします。
強制解約の場合は即日郵便受け取り拒否又は廃棄いたします。
第８項、小荷物・荷物
小荷物：A+B+C=3辺合計160cm以および重さ30kg以内のもの
荷物：上記以外のもの（上限50kg迄）
小荷物・荷物の保管期間内の転送に関する料金
小荷物・荷物を転送する場合、送料実費および手数料300円。
小荷物・荷物は到着後、即日転送致します。
お引き取りを希望される方は契約時にお申し出下さい。
第９項、小荷物・荷物の保管期間を超える場合の料金
小荷物および荷物の保管期間は原則1週間（受取日含む）です。
保管期間を超えた荷物等の保管料は、1日につき300円。
第１０項、小荷物・荷物の保管期間を超えた場合の転送に関する料金
小荷物・荷物を転送する場合、送料実費および手数料500円。
2週間経過した場合は、連絡無しで登録住所へ着払いで転送いたします。
第１１項、郵便物・小荷物・荷物の登録指定先以外への転送
指定登録先以外への転送は、手数料300円加算。
第１２項、郵便物・小荷物・荷物の登録指定先の変更
指定登録先の変更は、1回につき1,100円。
第１３項、郵便物のその他受取について
代引引換・着払いは事前連絡、事前入金が必要となります。
入金が確認できないとお受取できません。
事前にご連絡頂ければ、直接取りに来て頂いてもOKです。
第１４項、郵便物・小荷物・荷物を当社へ直接来店引き取り頂く場合、ご持参いただくもの
ご本人の場合
本人確認証（運転免許証、健康保険証、学生証、パスポート、社員証、クレジットカード、キャッシュカード等）と印鑑
代理人の場合
ご家族の場合：受け取りに来られる方の本人確認証 と印鑑
友人等の場合：宛名受取人様の本人確認証（コピー可） と印鑑
第１5項、退会後の郵便物・小荷物
退会後１ヶ月は着払いで転送いたしますが、２か月目以降は郵便受け取り拒否又は廃棄いたします。
強制解約の場合は即日郵便受け取り拒否又は廃棄いたします。
第14条（共有FAXの利用）
第１項、共有FAXは即日又は翌日迄に指定先のメールへ転送いたします。
第２項、共有FAX利用時、FAX文面にて契約者の名前が判明できなければ転送できませんので、
契約者の名前が判るように送る事。
第３項、共有FAXの利用は1ヶ月８件迄は無料ですが、９件目から１件当たり３００円になります。
第15条（プライベートロッカーの利用）
第１項、プライベートロッカーは契約者本人様のみご使用とさせて頂きますので、
他の方とのご使用はご遠慮させて頂きます。
第２項、プライベートという名称ではありますが、
汚れ物など不衛生なものを長期間いれておかれるのはご遠慮下さい。
第３項、プライベートロッカーのご利用時間は設置されている店舗の営業時間に準じます。
第４項、ロッカーの鍵を紛失された場合は鍵交換代として別途3,000円を請求させていただきます。
契約期間が過ぎた場合の私物に関しては直ちにお持ち帰り頂きます。
第５項、社会通念上において必要と認められた場合はロッカーを開ける場合がございますのでご了承下さい。
第６項、貴重品などの保管はご遠慮下さい。
第７項、盗難などの事故についての責任は一切負いません。
第８項、利用料金が未納で一週間以上利用者からの連絡がなかった場合は
所有権を放棄したものとみなし、全て処分とさせていただきます。
第16条（WEBサイト上の住所等表示法）
第１項、提供住所等を会員がインターネット上に表示する場合は、
これを画像処理等の運営者が指定する方法により行う。
但し、画像処理等が行えないことについて特段の事情がある場合は、
予め運営者に申し出て、その指示に従うものとする。
第２項、会員以外の者が会員の情報として提供住所等をインターネット上に表示した場合は、
当該会員の責任と管理の下に行われたものとみなし、前項の定めを適用する。
第３項、第1項及び前項の定めによらず表示した場合は、
運営者は期日を定めて会員に是正を勧告し当該期日までに従わない場合は、
当該会員を強制退会処分とする。
第17条（利用料の支払）
第１項、利用代金等、サービス開始日時はご入金確認後とする。
また、会員資格は自動継続となり、入金期限（前月 20 日迄）に月会費を支払うものとする。
必要費用が未納な場合、弊社は当該会員へのサービスを停止することができる。
なお、如何なる理由があろうと一度入金した会費等は返金しないこととする。
特例として返金する際は振込手数料を差し引いた金額の返金とする。
●ご利用料金のお支払いは原則クレジットでの引き落としです。
第２項、支払遅延の違約金
お支払は毎月２０日迄に翌月分をお振込み頂きます。
毎月２０日迄のお支払が遅れますと１日毎に300円の違約金が加算されます。
２０日が土・日・祝日の場合は翌営業日になります。
２０日が土・日・祝日にかかわらず、
２４日ＰＭ3：00迄にお支払のない方には２５日に督促状を発行いたします。
第３項、督促状は配達証明付き郵便でお送りいたします。
（違約金300円×督促状発効日迄の日数）＋督促状発行手数料3,000円/1回になります。
督促状を発行した日から起算して11日目までに完納されない時は、
少額訴訟の対象になり、財産差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。
少額訴訟の対象になった場合は延滞利息（年利14.6％）が加算されます
少額訴訟手数料は50,000円になります。
第18条（会員資格の停止及び強制退会処分）
運営者は、会員が以下の何れかに該当すると判断した場合、
理由の如何を問わず、会員への事前の通知又は催告を要せず、
会員資格を一時停止し、または会員資格を剥奪して強制退会処分とすることができる。
第１項、本規約並びにバーチャルオフィス運営に関連し作成、告知された規則に違反した場合
第２項、犯罪収益移転防止法の規定による住所確認ができない場合
第３項、利用契約や登録事項の登録に際して、虚偽の申告を行った場合
第４項、契約書に記載された事業内容以外の事業を無断で行った場合
第５項、バーチャルオフィスの利用料金や立替金、契約金、郵便料金等
前払い金の支払期日を無断で遅延した場合
第６項、登録された緊急連絡先や登録されたメールアドレスに3日以上継続して連絡が取れない場合
第７項、運営者や他の会員の信用を毀損し又はこれらの者に損害を与えた場合
第８項、サービスの利用状況や被害の申出等から、刑事事件に関与していることが疑われる場合
第９項、公序良俗に反した行動があった場合
第１０項、政治活動、宗教活動等にバーチャルオフィスサービスを利用した場合
第１１項、本規則第10条第2項並びに第3項、及び第16条第3項に定める場合
第１２項、その他、前各号に準ずる事由があった場合
第19条（会員資格の停止の効果）
会員資格の停止期間中は、運営者が提供する住所の登記利用を除き
、全てのバーチャルオフィスサービスの利用を停止する。
但し、資格停止期間中も利用料の減額はしない。
第20条（強制退会処分）
第１項、強制退会処分により会員資格を剥奪する場合は、
当該会員の届け出た連絡先メールアドレスに宛ててメールで、
及び会員の住所に宛てて書面で、強制退会処分の効力発生日
（以下本条において「効力発生日」という）を通知して行う。
第２項、運営者は、効力発生日をもって当該会員に対する
全てのバーチャルオフィスサービスの利用を停止する。
また、強制退会処分によって当該会員に基本利用料等の未利用分の料金が発生しても、
その返金は行わない。
第３項、第1項に定める通知を受けた会員は、
提供住所等をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、
効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければならない。
なお会員以外の者が会員の情報として、
提供住所等をインターネット上で表記している場合も、
当該会員の責任の下で、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければならない。
第４項、第1項に定める通知を受けた会員は、
提供住所を登記に使用している場合は、
効力発生日までにその変更もしくは抹消の登記を行わなければならない。
第５項、第3項及び前項に定める事項が効力発生日までに履行されなかった場合、
運営者は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。
1、効力発生日の翌日から第3項及び前項に定める事項の履行日までの間、
当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合に運営者に対して支払うべき利用料金
2、前号の利用料金について、
当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合の約定による支払日の翌日から
第3項及び前項に定める事項の履行日まで年14.5%の 割合による遅延損害金
3、違約金として金6万円
第６項、強制退会処分となった元会員が効力発生日において
運営者に対して負担する残債務については、
その全額を運営者が指定する支払期日までに支払うものとする。
支払期日までに全額が支払われない場合は、
その未払金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで
年14.5%の割合による遅延損害金を合わせて支払わなければならない。
第21条（退会・契約解除）
第１項、会員は、バーチャルオフィスサービスの契約を解除、退会する場合は、
強制退会処分の場合を除き、退会通知は退会予定日の１ヶ月前迄（前月末）に、
以下の各号に定める事項を所定の方法で運営者に連絡する。
1、退会する旨
2、退会予定日
3、退会通知１ヵ月後までの利用料金は月単位で支払う。
日割りは行いません。
第２項、退会予定の会員は、提供住所等を退会予定日までに
インターネット上、名刺、パンフレット等から全て削除、破棄しなければならない。
なお、会員以外の者が会員の情報として、
提供住所等をインターネット上で表記している場合も、
当該会員の責任の下で、退会予定日までに
その全てを削除、破棄しなければならない。
第３項、提供住所を登記に使用している場合は
退会予定日までにその変更もしくは抹消の登記を完了させ、
当該登記手続完了後の履歴事項全部証明書を運営者に提出しなければならない。
なお、当該変更又は抹消登記の申請書を
管轄の法務局が受領したことを証明できる書類の提出をもって
当該登記手続完了後の履歴事項全部証明書の提出に代えることができる。
第４項、退会日後も第２項及び前項に定める手続をせず、提供住所等を使用している場合は、
運営者は、下記金員の合計額を当該元会員に請求することができる。
1、退会日の翌日から第2項及び前項に定める手続の履行の日
（登記手続については当該登記手続完了後の履歴事項全部証明書の運営者宛提出の日）までの間、
当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合に運営者に対して支払うべき利用料金
2、前号の利用料金について、当該元会員がバーチャルオフィスの利用を継続していた場合の約定による
支払日の翌日から第2項及び前項に定める事項の履行日まで年14.5%の割合による遅延損害金
3、違約金として金6万円
第５項、天災地変その他の不可抗力により、運営者が営業持続不可能となった場合、本契約は終了する。
その際、会員は移転料、立ち退き料等の一切の請求を行わない。
第22条（免責）
運営者は、バーチャルオフィスサービスの利用により発生した会員の損害、
及びバーチャルオフィスサービスの提供に関連して会員又は第三者が被った損害について、
当該損害が運営者の故意的な過失により発生した場合を除き、
いかなる理由によっても、一切の責任及び損害賠償責任を負わないものとする。
運営者の都合により法人登記に提供している契約場所が
移転・M&A・売却等で利用出来なくなった場合は1ケ月前の予告をし、1ケ月後契約解除となる。
新たな契約場所への移転登記手続きに発生した会員の損害、
及びバーチャルオフィスサービスの提供に関連して会員又は第三者が被った損害について、
いかなる理由によっても、一切の責任及び損害賠償責任を負わないものとする。
第23条（管轄裁判所）
運営者と会員（過去に会員であった者を含む）の間に係争が生じた場合、
第一審の合意管轄裁判所は神戸簡易裁判所及び神戸地方裁判所とする。
附則
この契約約款は、西暦2015年5月1日より実施します。
管理人定休日：毎週水・金曜日0120-700274電話受付時間 10:00-17:00
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